2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
国産材の安定供給の下での地域循環型のバイオマス発電所の普及促進、私、これはすごい重要な課題だというふうに思っています。我が兵庫県でも、県産の木材だけを利用し、そして県内企業産のボイラーを使って、そしてさらには、発電、蒸気両用の発電所ございます。赤穂市というところに新たにできました。
森林組合、木材市場、製材会社、木質バイオマス発電所、原木シイタケ生産者など、御対応いただいた皆様に感謝を申し上げるとともに、日々の御尽力に敬意を申し上げたいと思います。林野庁がふだん目の行き届かない、こうした現場のお声をなるべくお伝えしたいと思いますので、政府には前向きかつ簡潔明瞭な御答弁よろしくお願いします。 まず、二〇三〇年に向けた目標に関して野上大臣にお伺いします。
例えば岡山県の真庭市は、今バイオマス、木質バイオマス発電所、これをやっています。そして、それはこれから森林の中で、いわば森のエネルギーファームのような発想で取り組まれているところもあります。これは、私は地産地消型だと思いますし、応援していきたいと思います。 もう一つ、恐らく、日本の森林の状況を考えたときに、今活用すべき、伐期を迎えている木がいっぱいあります。
また、パーム油については、旅行会社大手のＨＩＳが、宮城県で四十一メガワットのバイオマス発電所の営業運転を開始しました。原料として約七万トンのパーム油を輸入しているところでありますけれども、過去二十年間に三百五十万ヘクタールの熱帯雨林がアブラヤシのプランテーションに転換されているところです。これがインドネシアやマレーシアなどの熱帯林破壊の要因になっているわけです。 広大な熱帯林が消滅しています。
最近、行政事業レビューでは、環境省のやっている浮体式洋上風力、この話も、長崎県五島でやっていますが、こういったことも我々はイノベーションの一つとして後押しをしていきたいと考えていますし、先月、福岡県の大牟田市でバイオマス発電所のＣＯ2を回収する施設が稼働しました。
○谷合正明君 後段に出ましたバイオマスの利用のところで、例えば、バイオマス発電所を農地の中に設置していこうとする際に、これが果たして施設として農業用施設なのかどうか、畜産業と一体とみなして農業用施設としてしっかり農地内に設置できるようにしていくということを明確にしていくということが重要でないかというふうに思っているわけでありますけど、改めて、この辺の事実関係を確認させてください。
氏子総代の皆様からその処理の相談を受けた際に、この木を近所のバイオマス発電所に持ち込めば収入になるのではないかというアドバイスをさせていただきました。しかし、バイオマス事業者からこれはＦＩＴの制度に乗らないというふうに断られ、泣く泣くお金をかけて処理を行ったという経緯がございます。
私は、デンマークで麦わらバイオマス発電所を視察しました。農家が出資した組合がこれを運営し、農家は麦わらを発電所に持ち込み、その収入を得、その燃えかすは土壌改良材になる、そして組合の収益は農家に還元されるという、すばらしいエコシステムが実現しております。 翻って我が国では、稲わら、もみ殻の多くは燃やされたり農地にすき込まれ、エネルギー源として利用されることはほとんどございません。
バイオマス発電所にしてみれば、しっかりフル稼働できるだけの原材料を確保したい。しかし、農林水産省の立場からすると、今先生がおっしゃいましたように、切捨て間伐で山の中に放置されている材木であるとか、そういうものを、今までお金にならなかったものを山主に還元するという意味で、そういうものを基本的には買い取っていただきたいというのが農林水産省の立場でございます。
例えば大型ということで申し上げますと、一万キロワットクラスの木質バイオマス発電所、ここで使います、燃料として使います木材は年間約十五万立米というふうに承知をしております。となりますと、平均稼働日数を勘案いたしますと、大体こういった一万キロワットクラスのところでは、一日当たり約四百五十立米が燃されているという計算になろうかと承知しております。
さらに、二〇一一年の八月には電力事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が制定されて、その後、各地で木質バイオマス発電所の建設や運用が始められるようになったということで、この十年間に木材の需要というのは千九百万立方メートルくらいから二千九百万立方メートル以上、一千万立方メートルも増加するに至ったわけです。
一斉に、例えば二百から三百のバイオマス発電所の出力を調整するようなことをやって、市場の調整と合わせて、事業として成り立っている。バーチャルパワープラントというのは、もう実験段階じゃないんですよ、ドイツならドイツ。世耕さん、それを言うとドイツは特別だみたいな話をするけれども、進んでいるんです。認めてください。
まず、直送方式についてでございますけれども、一般的な直送方式におきましても、山土場などで選別を行った上で、例えば、Ａ材は製材工場とか、Ｂ材は合板、集成材工場とか、Ｃ材はバイオマス工場とかバイオマス発電所とか、それぞれ契約や協定を結んで取引を行えば、必ずしもそういう安い価格で取引されるということにはつながらないのではないかというふうに考えているところでございます。
また、岡山の真庭の関係ですけれども、真庭のバイオマス発電所は一万キロワット、木質燃料については十四万八千トンを予定しておりますが、そのうちの九万トンにつきましては、未利用材ということで、山から切り出してきた間伐材ですとか枝葉を原料にしているわけですが、残りの五万八千トンにつきましては、製材所や何かで出る端材なんかを原料にやっておりまして、現在もしっかり動いて、稼働しているという状況なのではないかと思
コンテナ貨物取扱量が四年連続で過去最高を更新したり、外航クルーズ船の寄港が増加をしたり、また、東北最大級のバイオマス発電所が八月に本格始動をいたしました。このように、酒田港を中心とする地域は近年活況を呈している状況でございます。
これは丸太のまま輸出、こん包材、そしてチップになってバイオマス発電所の原材料、こんな悲しいことがないわけであります。 そして、不景気だ、調子が悪いと言いながらも、毎年住宅着工件数はそれなりの数字であります。欧州からの輸入材、カナダからの輸入材、フィリピンや外国でプリカットされた住宅がどんどんどんどん建っているわけであります。
この四つなんですが、木質バイオマス発電所でＦＩＴ認定を受けた件数について見ますと、これは数字はありませんけれども、この件数が伸びているんですね。内訳を見ればグレーの部分が突出して伸びていることがわかると思いますが、これは一般木質、農作物残渣ですね。昨年の三月時点で数字としては三百六十三件、前の年からこれははね上がっているわけですが、この急増した背景は何でしょうか。
あわせて、木質バイオマス発電所、こちらの誘致を図ることでＣ、Ｄ材の活用も図りたい。 そして、近年非常に課題となっておりますのが、担い手の育成、確保でありまして、林業を生涯の業として志そうとする若者を育成したいということで、間もなくでありますが、林業大学校が開校をいたします。
かつ、石炭火力ですらこういう状況ですが、加えて混焼バイオマス、バイオマス発電所ですから、排出係数自体には悪化する影響は余りないんですけれども、実際問題はそこでもくもく二酸化炭素が出てしまう、非常に二酸化炭素をたくさん出すバイオマス混焼発電であっても法アセスの対象ではないと。
その意味において、農業が人口で支えられる以上は人を確保できるのではないかというような考え方の下にこの農工法改正というのを踏み切ったわけでございまして、実際にアンケートをいたしますと、バイオマス発電所、介護施設あるいは道の駅、様々なニーズも他方であるわけでございますので、その意味においては、私ども、この農工法を改正するというのは、農村の在り方、人口の移動の姿でございまして、必ずしもほかの要因ではないというように
また、熊本でございますが、平成二十八年の熊本地震では、倒壊した木造家屋から発生する柱材や角材をチップ化し、熊本県内や近県のバイオマス発電所において燃料として利用したという実績がございます。 環境省としては、資源の有効活用及び最終処分量の減容化の観点から、引き続き自治体に対して災害廃棄物の再生利用の重要性や技術について周知を図ってまいりたいと考えております。